クリエイティブ層の社会学　｜　記事URL


ところで問題はこの後である。競争に出おくれたことに気がついたとき、日本の為政者や経営者のなかに、一種のあせりと、そこから生じたしっかりした戦略をもたない安易なリストラや、現象面だけにとらわれた、これまた安易な追随が承られるに至った。いわく、アメリカ式グローバル・スタンダードによる株主重視の企業統治への機械的追随、いわく、能力主義、実力主義の強調による長期雇用や年功序列制などの日本的雇用慣行の一面的否定、などにそれは端的にあらわれている。しかもそれが、グローバル競争に立ち向かうための明確な戦略をもつことなしに、安易な人くらしと結びついた形で進められたり、中国など低賃金国への生産移転をやりさえすれば競争力が回復するだろうという目先の利益にとらわれた発想を伴ったりしたため、よけい困難と混乱を増幅させてしまったと象ることができる。

このような状況を生んだ大きな要因として無視できないのは、この時期の日本企業のリーダーである経営者たちの多くが、1960年代から90年代初頭までの成功体験しかもたず、急速に変化した環境にいかに立ち向かうかについて、創造的な発想をもちえなかったことで確かにこの世代の経営者が、戦後の財界パージ（占領軍によって財閥の解体とその首脳陣の経営者が追放され、これを契機に経営者の世代交代が行われた。戦後日本の経済と経営の再建と成長を軌道に乗せたサラリーマン経営者の後を継ぎ、貿易摩擦や経済の国際化で苦労しながら一定の成果をあげたことは事実である。しかし、その成功体験がある程度持続したことにより、それらを支えてきた枠組承のなかでしか物事を判断しない傾向が定着してしまった。そのために、平成不況の長期化と並行して進んだグローバル化と、情報革命がもたらした経済と社会の劇的変化に対する対応能力、とくに戦略構築能力を発揮することができなかった。

このように見てくると、「失われた十年」は、確かに政府の財政・金融政策の混迷によるところが大きいが、それだけでなく、急激な環境変化に対する適応能力を発揮しえなかった日本の社会システムと経営者の資質によるところも大きかったということであろう。

今ようやくにして日本経済と日本企業の業績の回復が承られるとき、何よりも必要なことは、中国などアジア特需や輸出環境の改善によって一息つくだけでなく、「失われた十年」の苦い経験を総括し、そのなかから今後も進んでいくグローバリゼーションに有効に対応できる戦略的発想と教訓を引き出すことである。

そのためには、まず何よりも企業の創造的競争力を高め、今までの成功体験にとらわれない、真の競争力を生承出す創造的分野に経営資源を集中する努力を怠らないことである。かつての日本企業には、ライバル企業が成功すると同じ分野で同質的競争に走り、シェア競争にとらわれて利益の薄い業界にしてしまって、海外企業に足許をすくわれるというケースがままあった。半導体業界などはその好例である。これからは、他のどの企業も真似ができない創造的分野で成功を収めるための、ダイナミックな戦略構築能力が不可欠である。


このような戦略構築能力は、たとえばＧＥ（ゼネラル。エレクトリック）のジャック・ウェルチ型の天才的経営者でなければできないのかというと、決してそうではない。天才的経営者個人の出現よりも、とくに日本の場合、ポトムァップでも集団的英知を結集する企業風土を創造していくなかで、このような戦略構築能力を創り出すことは十分可能である。


また「失われた十年」の経験のなかでしばしば問題となるコーポレート・ガバナンスにつうたいても、株主優位を単純に調い上げるだけでなく、顧客満足や従業員満足ときちんと結びついた株主満足と調和させつつ実現することは、この創造的競争力と結びついた明確な企業理念の下で十分可能であろう。近年とくに強調される従業員の処遇での実力主義、能力主義についても、目先の実績や業績だけでなく、チームワークや組織目的への自律的貢献の潜在能力をも含めた能力評価こそ、今後の大きな課題であろう。 


「失われた十年」の経験から過去の成功体験を捨てることは必要だが、新しいグローバリゼーションの時代にふさわしい日本的経営の普遍的要素の創造的再構築が、今こそ求められている。 


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クリエイティブ層と個性

クリエイティブ層は個性や自己表現を強く好む。組織や制度の命令に従うことを好まず、因習的な集団志向の規範を受け入れない。「風変わりな」芸術家からマッド・サイエンテイストまで、クリエイテイブ・クラスは常にそうであった。


しかし、いまでは個人志向ははるかに広く浸透しており、その意味で組織規範への不服従が増えているのは、新たな主流派といえる価値の表れかもしれない。クリエイティブ層は、自分たちのクリエイティビティを反映するアイデンテイテイをつくり上げる努力をしており、アイデンテイテイを複数併せ持つこともありうる。
クリエイティブ層の社会学各論　｜　記事URL

クリエイティブ層の台頭

クリエイティブ層の台頭によって、価値観や規範、意識は大きく変わってきた。こうした変化はいまも進行中であり、完全に展開し終えたわけではないが、研究者によって多くの重要な傾向が認められている。

すべてが過去と断絶しているわけではなく、新旧の価値観の融合を示すものもあった。またそれらは、高等教育を受けたクリエイティブな人と長く結びついてきた価値観でもある。

価値多様化の広がり～死へのまなざし・終末期・ターミナル期～

その風潮は、死に対する価値観、終末期やターミナル期、エンドオブライフといった人生の後半期についての捉え方の多様化も大きく進んでいます。特に日本では超高生社会になっており、多死化が進むただ中にある。そのような社会背景によって、死に対する価値観の重要性が増す一方である。

多様な死への視線はそれぞれ尊重される必要があるため、そのような死や終末期に対する多様性のあり方を共有し、実体として実現させる共創に至るプロセスを専門的に担う専門職が求められている。

失われた十年と日本の未来

日本経済と日本の企業経営が1980年代の輸出景気とバブル好況に踊り、右肩上がりの成長と繁栄を認歌したのは、つい14、５年前のことであった。当時、日本経済が世界経済を牽引する不沈空母になるとか、日本経済に日没することなしとする説が、日本的経営の成功がもてはやされる風潮のなかでしきりと強調されたものである。

この風潮は国内だけにとどまらず、海外でもそうであった。たとえばエズラ・ボーゲル教授の『ジャパン・アズ・ナンバーワン』（1979）が刊行されたこととか、1989年ごろの米国ＣＢＳ放送による20歳代の米国青年層を対象とする世論調査で、21世紀には日本が経済力で米国を追い抜くとする回答が多数を占めたこと、などである。

ただ、1989年に『ロンドン・エコノミスト』誌の知日派のジャーナリスト、ビル・エモットは、その著『日はまた沈む』で、日本経済の先行きと日本社会に行き詰まりの可能性があることを指摘して警告を発した。日本の一部の識者にはこの予見を理解する向きもあったが、多数意見とはならなかった。

しかしそれから数年を経ずして、1990年代前半、バブル経済の破綻が表面化し、平成不況が起こった。不況は泥沼のように長引き「いわゆる「失われた十年」が始まった。企業ではリストラの嵐が吹き荒れ、日本経済の地盤沈下と機能不全が表面化し、あれほど賞賛された日本的経営も、経済のグローバル化と情報革命により激変する経済社会環境への不適応が目立つようになった。とくに、高度成長と繁栄を四○年近くにわたって支えてきた銀行金融システムの目を覆わんばかりの破綻と衰退は、国民に多くの衝撃を与えた。

こうして、いつ果てるとも知れぬ不況とリストラ、デフレの波にもまれつづけた日本経済にも、ようやくほのかな明るい兆しが見えはじめているように思われる。とくに、2001年末の中国のＷＴＯ（世界貿易機関。先進国中心のＧＡＴＴが再編されたもので、世界的な自由貿易を促進する世界機関）加盟を背景とする目覚ましい経済発展に影響されて、今や中国はアメリカを抜いて日本の第一の貿易相手国となった。このままの勢いが続けば、今後もずっとアメリカを超えるともいわれている。

この、中国特需といってもよいすさまじい外資導入と経済の急成長に刺激されて、長年のデフレ経済不況に悩まされつづけた日本の鉄鋼業や造船業には、ついこの間までは予想もされていなかった輸出需要の急拡大が承られる。鉄鋼などは、総生産量では中国が日本をはるかに追い抜き年産3億トンに迫るといわれているが、日本でしかできない高付加価値の特殊鋼材や鋼板の需要は根強い。構造不況業種だった造船の場合には、大型コンテナ船を中心に向こう五年分の受注を抱えて、にわかに活気づいたといわれている。

もちろん、現在進もうとしている景気回復は、中国特需だけに負うのではない。1997年の経済危機から立ち直りつつある東南アジアをはじめアメリカや欧州への輸出や、現地生産の拡大などの要因の相乗効果と、あまりにも長かった平成不況を通じ、日本の産業や企業のリストラや構造改革がそれなりに効果をあげ、危ない橋を渡ってきた感のある金融システムの再建にも、遅ればせながら何とか目途がつこうとしはじめたことも関連している。

ただ、ここで考えるべきことは、中国特需や景気回復に浮かれることではなく、平成不況がなぜこんなに長引いたのか、世にいう「失われた十年」とは何であったのかを、徹底的に検証することである。バブル好況期とその後の「失われた十年」を経験した多くの人々は、その変化の速さと激しさに目を奪われて、日本経済と企業がこれまでの歴史において体験したことのなかった変化の根底にあるものを把握しているとはいえない。

なぜそうなのか。それは、「失われた十年」とは、1980年代から90年代初頭にかけての日本経済の一時的成功が世界でもてはやされたのとは裏腹に、政治と経済のグローバル化が急速に進んだことに対する適応能力の欠如を日本の経済システムと企業が露呈し、その方向性を見失った10年だからである。

ここにいうグローバリゼーションとは、輸出や海外生産が増えるといった単なる国際化の次元を超えて、それ以前には考えられなかったような、ヒト、モノ、カネ、そして情報の、国境を越えたきわめて迅速な移動と交流がドラスティックに進行することである。その結果、それまで国境によって守られ、また政策的に保護されていた産業やシステムが、そのままでは立ちゆかなくなったのである。

もちろん、バブル好況期の金余りに悪乗りし、過剰融資にのめりこんで不良債権を累積させてしまった銀行金融システムにも問題はある。しかしそれだけでなく、アメリカやイギリスが、1980年代にビッグバンと呼ばれる金融システム改革を行い、金融グローバル化で先手を打ったのに、日本では官民あげてこの大きな流れに乗りおくれ、あわてて差》れを実施したときには、かえって金融システムの疲弊に追い打ちをかけることになってしまったことなどは、まさにグローバリゼーションへの不適応の典型である。このほかにも、内需主導で外資や外国製品と直接競争する機会がなかった建設業、農業、流通業、医薬品業界などにもグローバリゼーションへの不適応は目立っている。

ところでこのグローバリゼーションは、すでに指摘したように、単に冷戦の終結により国境の壁がなくなり、ヒト、モノ、カネ、情報がより自由に移動できるようになっただけではない。これらのことをそれまで以上に加速した情報革命の急速な広がりと、分かちがたく結びついていたのである。それにもかかわらず日本の為政者や経営者は、この情報革命によるグローバリゼーションが、世界の金融システムやグローバルな競争のルールにいかに大きなインパクトを与えるかについての認識が欠けていたといえる。

とくに金融システムについては、長年の護送船団方式による過保護な政策がバブル崩壊で完全に破綻したにもかかわらず、グローバル競争どころか、国内の再編・整理にさえ時間がかかり、気がついて承れば世界の大勢に乗りおくれてしまっていたのである。

また、グローバル競争の新しいルールとは、グローバルな生産のリンケージやコスト競争、グローバルな調達やロジスティックスなどの出現によって、競争のルールやあり方が新しい次元に変化したことをいうが、これにより日本の企業は、いやでも戦略のあり方に大きな脱皮を迫られることになった。しかしこの新しい事態についても、グローバル競争にもろにさらされた自動車を除き、ほとんどの産業や企業は後追いになってしまったといえよう。
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開放性

多様性は政治的に利用され流行語となつた。多様性を理想やスローガンとする人もいれば、行き過ぎた差別是正措置などのリベラルな慣行を生んだだけのお題目であると考える人もいる。私が調査したクリエイティブ層の人は、多様性という言葉を多用するが、政治的な意味で使っているわけではない。どのようなものであれ、ただただ多様性を重視するのである。あまりにも頻繁に、あまりにも当然のこととして語られるため、私は多様性をクリエイティブ層の価値観の基本標識としたほどである。私が行ったグループや個別の聞き取り調査で明らかになったのは、クリエイティブ層はだれもがなじめ、成功できると感じられる組織や環境を強く好んでいるということだ。

多様性はまず自分自身の利益になる。多様性は実力主義の規範が働いているシグナルとなっている場合もある。

有能な人は人種、民族、性別、性的指向、外見で区別されることを拒む。また、クリエイティブ層の人々は、求職の面接の際に自分自身はゲイではなくても、会社が同性のパートナーに対しても手当を払うかどうかをよく尋ねる。その事実一つをとっても、多様性が好まれていることがうかがえる。彼らが求めているのは多様性に開かれた環境なのである。

民族や性的指向を問わず、非常にクリエイティブな人には、同級生の大半とはどこか異なっていると疎外感を感じながら成長した人が多い。変わった癖があったり、極端な格好をすることもある。またクリエイティブ層は流動性が高く全国各地を移動する傾向があるため、米国生まれであつても「地元の人間」とは限らない。新しい企業やコミュニティを評価する際、多様性を受け入れる、特にゲイを受け入れるならば、それを「標準的でない人を歓迎している」というサインとして受け止めるのである。

また、多様性を受け入れることで、組織の行動や方針にも変化が表れる。たとえばシリコンバレーやオースチンなどのクリエイティブ層の拠点では、伝統的に行われていた会社のクリスマスパーティは、より宗教色の薄い、皆が参加できるお祝い行事に変わりつつある。現在多くの企業で行われている大イベントと言えばハロウィーンパーティである。これならほぼ全員が仮装して祭日を祝うことができるからである。

クリエイティブ層は開放性や多様性を好むが、それは高等教育を受けたクリエイティブなエリートに限られた多様性である、という側面もある。クリエイティブ層の台頭によって女性や少数派が進出する新たな道が開かれたとはいえ、長年の人種間や性別間の対立に確実に終止符が打たれたわけではない。特にハイテク産業においては、こうした対立は続いているように思われる。ハイテク技術のクリエイティビティの世界には、アフリカ系米国人はあまり多くない。私が調査した何人かは、典型的なハイテク企業は「黒人のいない国連のようだった」と述べている。

これは残念なことであるが、驚くには当たらない。黒人が少ない職業にはいくつか理由が考えられるが、いわゆるデジタル・デバイド（情報化が生む経済格差）――黒人家庭は平均より貧しいために、その子どもたちはコンピュータに接する機会が少ない可能性がある――によって事態は悪化しているかもしれない。私自身の調査でも、ある地域のハイテク企業の集中度と人口の非白人比率との間には、統計的にマイナスの相関が見られた。ハイテク産業と外国籍住民やゲイなどその他多様性との間にプラスの関係があることを考え合わせると、これは気がかりな結果である。

クリエイティブ層を惹きつけている多様性について、興味深い指摘がある。従業員にインド人、中国人、アラブ人その他の顔ぶれが揃っているごく小さなソフトウエア企業について話をしていた時、あるインド人の技術者が言った。「それを多様性とは言わない。全員がソフトウエア技術者なんだから」たとえ完全とは言えないまでも、他の研究でも明らかなように、顕著な価値観の変化はたしかに進行しているのである。